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ふるさと納税とは

WHAT'S "FURUSATO NOUZEI"
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ふるさと納税について

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体の寄附につながる仕組みのことです。
「ワンストップ特例制度」または「確定申告による手続き」を行うことで、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、
住民税の控除を受けられます。さらに、寄附の返礼品として、特産品などが受け取れる嬉しい制度です!

ふるさと納税のポイント

01
特産品がもらえる!

応援したい地域の「特産品」を楽しめるのも魅力のひとつです。

02
生まれ故郷でなくても大丈夫!

好きな自治体に寄附
できる
ため、応援し
たい気持ちを
届ける
ことができます。

03
税金が控除(還付)される!

控除上限額内で寄附を行うと、自己負担額から2,000円を除いた部分ついて、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

04
使い道を指定できる!

当町では、寄附者様ご自身で使い道を指定することができます。

最短15秒でできちゃう!
控除額シミュレーション
総務省のWEBサイト
納税額の目安一覧

※あくまで目安であり、正確な計算はお住まい(ふるさと納税を行った翌年1月1日時点)の市区町村にお尋ねください。
※最新の情報は、総務省のウェブサイトを参照してください

寄附金控除について

「ワンストップ申請」or「確定申告」
カンタン診断
1月1日~12月31日までに寄附を行った自治体が5か所以下である。
※同じ自治体に複数回寄附をしたとしても、1か所として換算します。
確定申告が必要なほかの
事案がない
※給与所得者(会社員等)であることが前提
医療控除などの申告がある場合は確定申告が必要となります。
こちらから確認してください。(参照:国税庁)
「ワンストップ申請」
でお手続きした場合
ワンストップ申請を利用できる条件
1. 確定申告する必要のない給与所得者であること

年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

2. 1年間の寄附先が5自治体以下であること

同じ自治体に複数回寄附しても、1自治体1カウントとなります。

※ワンストップ特例申請は、寄附の翌年1月10日(必着)までに書類を提出してください。

※(転居による住所変更など)提出済の申込内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日(必着)までに、変更届出書を提出してください。

※受領証明書に記載されている寄附行為日が12月31日に間に合わなかった場合、税の控除を受けられるのは翌年分となります。

寄附先の自治体数
1年間で可能な寄附先は5自治体まで
※同じ自治体に複数回寄附をしても1自治体としてカウントされます。
申請方法
寄附の都度、各自治体に申請書及び本人確認書類を提出
税金控除の仕組み
住民税から全額控除(減額)
申請期限
寄附を行った翌年の1月10日(必着)
「確定申告」でお手続きした場合

興部町から、ふるさと納税を行った証明として
「寄附金受領証明書」をご指定の住所へ送付します。

この書類は、確定申告を行う際に必須の書類となりますので、お手元に届きましたら、大切に保管してください。

※控除を受けるためには原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の「管轄の税務署」へ確定申告を行う必要があります。

寄附先の自治体数
年間の寄附先に制限はなく、6自治体以上への寄附が可能
申請方法
年に一度、管轄の税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出
税金控除の仕組み
所得税からの還付、住民税からの控除
申請期限
寄附を行った翌年の3月15日